5 87※国家公務員の数は、以下を除き、令和6年度末予算定員である。※ 行政執行法人の役職員数は、令和6年1月1日現在の常勤役職員数である。※地方公務員数は「令和5年地方公共団体定員管理調査」による数。（総務省発表資料より） 地方公務員は「都道府県」と「市区町村」に大別され、合わせて約280万人が全国で働いています。それぞれ一般職と特別職に分かれ、一般職は都道府県庁や市区町村の役所?役場で働く人、学校や幼稚園?保育所で働く人、そして警察官?消防官などで構成されています。 国家公務員の約59万3000人は、国の機関である省庁で働く人の約29万5000人と、特別職と言われる自衛官を中心とした防衛省職員の約29万8000人で大半が構成されています。その他、大臣や大使、裁判官や検察官、そして国会議員や国会で働く職員も国家公務員にあたります。公務員の構成 都道府県特別職特別職一般職一般職市区町村特別職一般職● 大臣、副大臣、大臣政務官、大公使 等 （約500人）● 裁判官、裁判所職員 （約2万6000人）● 国会職員 （約4000人）● 行政執行法人役員 （30人）● 防衛省職員 （約26万8000人）● 地方公共団体の長 等● 地方議会の議員、長 等● 給与法適用職員 ＜総務省、厚生労働省、経済産業省等の中央省庁＞ （約28万5000人）● 検察官 ＜検察庁＞ （約3000人）● 行政執行法人職員 ＜国立印刷局、造幣局 等＞ （約7000人）● 地方公共団体の長 等● 地方議会の議員、長 等● 一般行政 （約23万8000人）● 公営企業等会計部門 （約7万3000人）● 教育部門 （約81万2000人）● 警察部門 （約28万8000人）● 消防部門 （約1万9000人）● 一般行政 （約70万4000人）● 公営企業等会計部門 （約26万8000人）● 教育部門 （約25万4000人）● 消防部門 （約14万5000人）国家公務員地方公務員
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